医療コラム
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 電子保存の三原則 段階的導入の考え方1段階的導入の考え方2段階的導入の考え方3デモの見方プレゼンの受け方 |
マルチベンダーでの構築院内ＩＴプロジェクト見えないコスト見積書の見方処方チェック職員のIT化レベルを上げる |
電子保存の三原則
診療情報を電子保存する場合は、そのガイドラインとして「電子保存の三原則」が明文化されています。
「真正性の確保」はデータの書き換えや消去、混同を防止することを定義しています。
また、データを作成した際の作成者の責任の所在を明確にすることを規定しています。
「見読性の確保」は必要に応じて肉眼で見読可能な状態にできること。
及び直ちに書面に表示できることを定義しています。
「保存性の確保」は法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存することが書かれています。
細かい解釈については、作り手となるメーカやベンダーに依存してしまうわけですが、
病院としてはこれらの意味を十分理解して製品の選定を行わなくてはなりません。
段階的導入の考え方1
電子カルテを導入する予定の病院で、まずはオーダリングから始めたいという相談をよく聞きます。
もともとシステム導入の遅れている病院では、パソコンを十分に使えない職員が多くいるため、
いきなり電子カルテを入れて、すべてのスタッフにキーボードとマウスを使わせることを心配します。
そういった院内の導入負荷を考えると妥当かもしれませんが、もう少し深く考えてみましょう。
オーダリングとは指示のIT化に過ぎません。
要するに伝票で指示していた事を、パソコンで入力、送信する方法に変えるのです。
それではカルテはどうしているのかというと、指示した内容はカルテにも書いています。
医師はパソコンで指示を行った後、カルテへ同じ事を書いているのです。
二度手間です。そしてそれは事故の元にもなります。
本当に段階的導入がいいのかどうか、次回にもう少し考えてみましょう。
段階的導入の考え方2
「オーダリングで指示した処方とカルテへ記載した処方が違っていた」という話は割とよく聞く話です。
その対応策として、オーダした処方内容をシールで出力し、それをカルテへ貼り付けるといったケースも
多くみられます。
しかし想像してみてください。
シールの厚みでカルテはあっという間に分厚くなってしまいます。そのうちカルテが分冊化・・・という
こともあるでしょう。便利になるのは指示された側の方だけで、どうしても医師の負荷は高くなります。
また、やっとの思いで稼働させたオーダリングも、次の電子カルテ導入の際には、再度導入の負荷と
費用がかかってくることになります。
「基幹システムの導入負荷は高い」
この作業を段階的ということで2回に分けて行うのか、それとも一気に電子カルテまで1回で行うのか・・・。
次は段階的導入のメリットとデメリットを整理してみます。
段階的導入の考え方3
段階的導入のメリットとしては
①電子カルテと比べたら比較的導入、移行がしやすい。
②検査結果の貼付や搬送などが不要になる（ことが多い）。
③指示先の業務効率化が期待できる。
④口頭や紙などの指示によるミスを削減できる。
⑤パソコンに不慣れであっても、電子カルテに比べると十分な教育がいらない。
段階的導入のデメリットとしては
①オーダ入力と紙カルテへの二重記載による医師の負担増加と、診療時間の冗長化。
②二重記載による間違いや欠落が起こりえる。
③紙カルテの搬送や取り合い、物としての管理は依然として残る。
④物理的カルテを中心とした運用のため、患者さまの診察待ち時間は短くならない。
⑤電子カルテ導入時に、新たな運用の見直しと移行費用がかかる。
こういった事を十分検討して、段階的導入がいいのかどうか、再度考えてみましょう。
デモの見方
院内で検討しているコンピュータシステムが、いよいよ選定という段階に入ると、
ほとんどは実機やデモ機によるシステムのデモンストレーションを受けることになります。
この時に、どのようにデモを受けるべきかを考えてみてください。
単純にメーカやベンダーにデモ依頼をした場合は、インストラクタやデモンストレータの、
いわゆるデモシナリオに沿った説明を受けて終わりになります。
その時はよく理解できたつもりでも、日を空けてから他のメーカのデモを受けると、
以前デモを受けたシステムとの違いが分からなくなったり、デモの印象そのものを
覚えていないといった事が多くあるのです。
メーカやベンダーの都合に合わせたデモではなく、病院が、特にシステムを使う立場の人が
聞きたいことを整理し、デモの時には特徴をはっきり掴む姿勢が大切です。
プレゼンの受け方
一般的に、病院でシステムの導入を検討すると、必ずといっていいほどメーカやベンダーに来てもらい、
病院でシステムのプレゼンテーションをやってもらいます。
営業マンはパワーポイントのスライドなどを見せながら、得意げに自社のシステムの紹介をするわけですが、
実はメーカやベンダーが好き勝手にプレゼンを行うということは、病院側は常に受け身であるということになります。
この姿勢が実は問題で、病院側は自分たちが本当に知るべき事を知らずに終わってしまうこととなるのです。
結果的には、その後異なるメーカのシステムのプレゼンを受けても、前回のメーカのプレゼンと「どこが違っていたの
かが解らない」「それぞれの特徴が見えない」「前回のプレゼンを覚えていない」といった状況となるでしょう。
営業マンのセールストークだけを聞くのでなく、問題意識を持った聴き方をしましょう。
マルチベンダーでの構築
病院向けの情報システムには非常に多くの製品があります。
電子カルテをはじめ医事会計システムや看護支援システム、薬剤部門システム、
栄養管理システム、画像ファイリングシステム等・・・。
これら多くのシステムは異なる様々なメーカが開発しているのですが、窓口を一つにしたいが為に、
一番中核となる電子カルテや医事会計システムを決定すると、その他のシステムについてはそのベン
ダーに任せてしまうといった流れが多くあります。
選定を委託されたベンダーは、自社と接続実績のあるシステムを優先させ、病院で実際にシステムを利用する職員
のニーズを十分汲み入れないことも多いのです。そうなると中核システムは良いのですが、その他の部門システム
については「現場のニーズに合っていない」「使いづらい」といった結果に陥りやすいのです。
現場が求めるシステムとベンダーを選びましょう。
院内ＩＴプロジェクト
病院の全体的なシステム化には、院内のスタッフで構成する委員会が必要不可欠です。
主なメンバーは意志決定を行うリーダー（主に院長や理事長、事務長等）と、各部門からの
代表者（部長、課長、局長、師長等）となることが多いようです。
これは特に電子カルテに代表されるような、組織横断型の運用に関わる決めごとがメインとなるためです。
システムの検討を始める際には、院内でどういったシステム化を望んでいるかを整理し、意志決定者が最終
的にシステム化の範囲を決定していきます。
その時には、委員会の中にITに詳しいスタッフを是非置くようにしてください。
単なる要望をシステムに置き換えるだけではなく、システム化の実現性や可能性について、客観的に判
断できる人材が必要になります。システムの検討を行うに当たり、こういったスタッフがいない場合は、
システム化を支援するコンサルタントを活用することが安全で効率的です。
見えないコスト
病院向けの情報システムの見積書。
そこに書かれている金額がすべてだと思っていないでしょうか？是非注意深くみてください。
そこに保守費用が書かれていなかったら、必ず書いてもらうようにしましょう。
よく「初年度は無料です」といったケースがあるのですが、それを「ラッキー」などと喜んではいけません。
必ず2年目以降にいくら掛かるのかを確認してください。システムは5年程度運用するのが普通ですから、
見積金額と5年間の保守費用を合計した額が、本当の情報システムの金額になります。
稼働した後も実はコストは掛かってきます。
サーバ室の管理、運用と、データの保守です。
サーバ室は空調とセキュリティが必須となり、そのためのインフラに関わるコストが掛かります。
データの保守では定期的なバックアップと、障害時や災害時等におけるデータとシステムの復旧、
日常的なメンテナンスに関わる人件費です。
見積書の見方
「病院総合システム一式・・・1億円」
こんな見積書を見たことはないでしょうか。数年前までは割と多く目にした見積書の書き方です。
一式という言葉に含まれる明細はその内容が解らず、病院はその価格だけで判断してしまう。
仮に見積書に明細が書かれていたとしても、難しいシステム用語ばかりで解らないといったことになる。
これではせっかく複数のメーカを競合させても、結局は金額で検討することしかできません。
そこで見積明細は病院側で作りましょう。
例えば導入費はいくらなのか？保守費は？といった具合に、です。
システムで分ければ電子カルテ、医事会計、看護支援、その他部門システム等多くあります。
それぞれがいくらなのかを明確にしてもらい、複数のメーカを比較検討することで、
数字の大きい、小さいが見えてくるはずです。
処方チェック
通常、電子カルテやオーダリングシステムで処方オーダを発行する際には、処方チェック
という機能が働き、処方内容の様々なチェックを自動的に行ってくれます。
処方チェックでは、処方する薬品の組み合わせ(併用禁忌)と用量、日数などがメインとなりますが、
その患者にとって禁忌（絶対禁忌）なのかどうか、病名に対して禁忌（疾病禁忌）なのかどうか、
アレルギーはあるか、内服薬と注射薬で重複していないかなどを判定します。
その日の患者の処方されている薬品は自科だけに限りません。他科との併科受診をしているのであれば、
他科で処方されている薬品とのチェックも必要です。また、外来時に持ち込んでくる持参薬も考慮しな
ければなりません。
システムを利用することで、効率的で安全性の高い処方チェックが可能になります。
職員のIT化レベルを上げる
「院内のほとんどの職員はパソコンに詳しくない」といった問題は多くの病院でみられることです。
特に年齢層の高い職員が多い病院では、そういった悩みが多いようです。
「IT化を進めたいが現在の職員のITレベルでは難しい」という判断も頷けます。
職員のパソコンレベルは、十分な教育と研修を行うことで、実業務レベルまで上げることが可能です。
問題はその期間（時間）です。短期間のうちに多くの事を覚えようとしてもなかなか覚えられません。
またパソコンは使って覚えるものですから、十分な時間を与えて、職員の方々がパソコンを操作しな
がら身につけるような環境が必要です。
電子カルテなどのコンピュータシステムを導入するときも、こういった事を考えた導入スケジュールを
組むことが大切になります。ITの基礎的なレベル向上を目的とするであれば、グループウェアを導入し
活用することが最も効果的でしょう。